今年に入り急速に利用者を増やしているfacebookですが、私どものfacebookページ（企業サイト）を立ち上げました。実際にアカウントを持っている方も少なくないと思いますが、ぜひ「いいね！」を押して下さい。今後は、情報発信についてはfacebookページを主体に運用していくつもりです。ご期待ください！（HPcom）

中小企業庁ホームページで「東日本大震災で被災された中小企業向け支援策ガイドブック」が公表されました。

詳細は下記リンク先をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v02.pdf

本文はこちらから！
http://e100sen.com/2009/01/post-59.html

東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに、謹んでお見舞いを申し上げます。
国税庁は、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の地域（※対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直すとしています。）の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしています。
この地域に納税地を有する納税者については、この地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。
この他の地域に納税地を有する納税者についても、交通途絶等により申告等が困難な方については、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署又は弊法人にお問い合わせください。
なお、国税庁は、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するとしています。

おかげさまで多数のご出席をいただき、盛況なセミナーになりました。アカウントを取得した後も継続的な使用（検索、データ収集、日常のツイート、枠を超える誘導など）を通じて、本業に役立つ効果的なマーケティングツールにしていただければと願っております。また、皆様のネットワークを今後とも大切にしていきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます！（高野良平）

　政府税調は平成23年度税制改正大綱を公表し、相続税のかつてない課税強化の方向性が示されました。当法人では従来の相続税の申告だけではなく相続の「生前対策」にも力を入れています。「資産の棚卸」を行うことで、自分の事業を次の世代にしっかり引き継ぎ、貯金や不動産等の財産は上手に運用し、税金対策も見据えながら、健全な形で子孫にバトンタッチしていくために、いまこそ考えるべき・やるべきことがあります。
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　　お問合わせ：TEL　0480-65-1768　専門部宛　

※PDFファイル

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